墓地は相続税の非課税財産

相続税を計算する上で、一番影響力の大きな財産の一つが土地です。一般の方であれば、土地と家屋の相続税における評価額が分かれば、今相続が起こった場合に発生するおおよその相続税額が分かります。土地については住宅や事業に使われている場合、大きな評価額の減額措置が認められており、相続税における土地の影響力の大きさがうかがえます。同じ土地でも墓地は、相続税の課税上では非課税とされています。同じく墓石や、仏壇、仏具なども非課税とされています。墓地自体はそこまで大きくないので、相続税における評価額もそこまで大きくはならなさそうですが、墓石や仏壇などは高いものもあるので、ありがたいという方も多いのではないでしょうか。これらの財産について相続税が非課税とされているのは、国民感情などに配慮したためだそうです。

ただし、墓地は土地なので元々消費税が課税されませんが、墓石や仏壇などは消費税が掛ります。相続税と同じ様に他の税金も掛ってこないわけではないので注意しましょう。相続税には、財産の性格、社会政策上の問題、国民感情などを考慮して、墓地などのように相続税を課税しないという財産(非課税財産)が多数存在しています。非課税財産には大きく分けて2種類あります。一つ目は、当然に非課税となる財産です。申告をしなくても非課税となるため、申告をしたことがない方にとっては非常にありがたい制度です。墓地は当然に非課税となる財産ですが、他にも生命保険金や退職手当金の非課税制度などがあります。生命保険金や退職手当金の非課税制度とは、生命保険金や退職手当金を受け取った場合、そのうち500万円に相続人(放棄した者を含む)の数を乗じて計算した金額が非課税になるという制度で、多くの方に利用されている制度です。二つ目は申告等をしないと非課税にならない財産です。こちらの場合は効果の大きいものが多いですが、適用を受けるためには申告以外にも要件が用意されていることが多いため少し面倒です。例えば措置法70条の非課税制度がこれに当たります。

措置法70条の非課税制度とは、相続や遺贈により取得した財産を国や地方公共団体、公益法人などの公益性の高い団体に贈与した場合、その贈与した財産は相続税の課税上において非課税となる制度です。適用を受けるためには申告をする必要があり、また贈与自体を申告期限までに行う必要があります。なお、被相続人の財産の他に債務を受け継いだ場合、その債務の額を財産の評価額から引くことができます(債務控除)が、非課税財産に係る債務は債務控除の対象にできません。そのため、墓地は相続税の課税対象となりませんが、墓地の購入代金が未払いである場合、その未払い金は債務控除の対象とならないので注意しましょう。

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